更新日:2020年12月22日

令和3年度からの市・県民税の変更について

基礎控除の見直し

(1)給与所得控除、公的年金等控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられました。

(2)合計所得金額に応じて基礎控除が段階的に減少します。

(財務省ホームページより)

基礎控除の見直し

合計所得金額

住民税

所得税

改正前

改正後

改正前

改正後

2,400万円以下

33万円

43万円

38万円

48万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

32万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

16万円

2,500万円超 0円 0円
 

給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(下記の「所得金額調整控除の創設」をご覧ください)。

 

給与所得控除額の詳細
給与等の収入金額(A) 給与所得の金額
改正前 改正後
1,618,999円まで 「A-650,000」円 「A-550,000」円
1,619,000円から
1,619,999円まで
969,000円 1,069,000円
1,620,000円から
1,621,999円まで
970,000円 1,070,000円
1,622,000円から
1,623,999円まで
972,000円 1,072,000円
1,624,000円から
1,627,999円まで
974,000円 1,074,000円
1,628,000円から
1,799,999円まで
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×2.4」円
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×2.4」+100,000円
1,800,000円から
3,599,999円まで
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×2.8-180,000」円
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×2.8-80,000」円
3,600,000円から
6,599,999円まで
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×3.2-540,000」円
A÷4=B(千円未満切捨て)
「B×3.2-440,000」円
6,600,000円から
8,499,999円まで
「A×0.9-1,200,000」円 「A×0.9-1,100,000」円
8,500,000円から
9,999,999円まで
「A-1,950,000」円
10,000,000円以上 「A-2,200,000」円

 

公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

(2)公的年金等収入にかかる雑所得のほかに給与所得がある場合、この控除額引き下げによって負担が生じないよう、措置が講じられます(下記の「所得金額調整控除の創設」をご覧ください)。

公的年金等控除の見直し
 

公的年金等収入額(A)

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万以下

1,000万超2,000万以下

2,000万超

65歳未満

130万円以下

60万円

50万円

40万円

130万円超410万円以下

A×25%+275,000円

A×25%+175,000円

A×25%+75,000円

410万円超770万円以下

A×15%+685,000円

A×15%+585,000円

A×15%+485,000円

770万円超1,000万円以下

A×5%+1,455,000円

A×5%+1,355,000円

A×5%+1,255,000円

1,000万円超

1,955,000円

1,855,000円

1,755,000円

65歳以上

330万円以下

110万円

100万円

90万円

330万円超410万円以下

A×25%+275,000円

A×25%+175,000円

A×25%+75,000円

410万円超770万円以下

A×15%+685,000円

A×15%+585,000円

A×15%+485,000円

770万円超1,000万円以下

A×5%+1,455,000円

A×5%+1,355,000円

A×5%+1,255,000円

1,000万円超

1,955,000円

1,855,000円

1,755,000円

所得控除等の合計所得金額の要件等

一覧

要件等

改正前

改正後

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

合計所得金額38万円以下

合計所得金額48万円以下

配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件

合計所得金額38万円以超123万円以下

合計所得金額48万円以超133万円以下

勤労学生控除の合計所得金額要件

合計所得金額65万円以下

合計所得金額75万円以下

障害者等に対する非課税措置の合計所得金額要件

合計所得金額125万円以下

合計所得金額135万円以下

均等割の非課税限度額の合計所得金額

合計所得金額が31万5,000円×(控除対象配偶者+扶養親族の数+1)+18万9,000円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)

合計所得金額が31万5,000円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+18万9,000円(同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)

所得割の非課税限度額の総所得金額等

総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+32万円(同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)

総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶養親族の数+1)+10万円+32万円(同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算)

市・県民税の非課税限度額に関する詳細についてはこちらをご覧ください。

所得金額調整控除の創設

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与所得の 金額から下記〈控除額〉が、給与所得の金額から控除されます。

ア 納税者本人が特別障害者に該当する

イ 23歳未満の扶養親族を有する

ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

〈控除額〉=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)ー850万円)×10%

 

(2)給与所得と公的年金等雑所得の両方があり、合計額が10万円を超える場合、給与所得の金額から下記〈控除額〉が控除されます。

〈控除額〉=年金所得(10万円を超える場合は10万円)+給与所得(10万円を超える場合は10万円)-10万円

市県民税調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととされました。

調整控除については市県民税の税率と税額控除をご覧ください。

未婚のひとり親に対する税制上の措置

※上記の表中の控除額は、住民税控除額(所得税控除額)で記載されています。

 

以下の要件を満たす未婚のひとり親について、ひとり親控除が適用されます。

(1)生計を一にする子を有すること(総所得48万円以下の者)。

(2)前年の合計所得金額が500万円以下であること。

(3)住民票にご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと。

また、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

寡婦控除の見直し

寡婦に所得制限(所得500万円)が設けられます。

住民票にご自身との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいる場合は、控除の対象外になります。