更新日:2019年05月01日

生産性向上特別措置法に係る特例措置(地方税法附則第15条第47項)について

令和3年3月31日までに、認定先端設備等導入計画に従って取得をした下記先端設備等に該当する機械装置等に対し、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準が 0(ゼロ)になります。

(1)特例の対象者

中小事業者-従業員1,000人以下の個人
中小企業者-資本金若しくは出資金1億以下(大企業の子会社除く)の法人
(資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)

(2)特例の要件

以下の1~3の要件を全て満たすもの。

  1. 小松市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した、生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記設備
先端設備等導入計画に従って取得した設備
設備の種類 用途または細目 取得価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内
  1. 商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するもの
  2. 労働生産性が年平均3%以上向上するもの

(注意)適用期間内にリース取引により中小事業者に引き渡したものを含み、中古資産は除かれる。

(3)特例適用の手続き(必要書類等)

 対象資産を供用開始した翌年度の償却資産申告書の提出(翌年1月末が期限)に併せて届出が必要です。
 償却資産申告書へ特例措置の適用内容を記載することに加えて、以下の書類を添付し提出して下さい。

必要書類

課税標準の特例対象資産届出書(下記データをダウンロードして使用ください)

  • 認定先端設備等導入計画認定書(写し)
  • 認定先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
  • 工業会等証明書(写し)

(注意)リース事業者からの申告の場合は、上記に加え、

  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

(4)設備取得と計画認定フロー

設備取得と計画認定フロー画像
この記事に関するお問い合わせ先
税務課(資産税家屋・償却)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
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