更新日:2018年11月30日

宅地の税負担の調整措置

宅地の評価額は、平成5年度以前はおおむね地価公示価格の2、3割程度の評価額でしたが、平成6年度の評価替えにおいて全国一律に地価公示価格の7割を目途に評価することになったため、評価額が急上昇しました。このとき、税負担が急増しないように、従来の2、3割程度の評価額を課税標準額とし、段階的に評価額に近づけていこうとする措置がとられました。

この仕組みを負担調整措置といいます。この結果、評価額と課税標準額との間に大きな開きが生じることになりました。 平成8年度までは、平成6年度の評価替えにおいてどれだけ評価が上昇したかによって、課税標準額を上昇させていく負担調整措置が行われていました。 平成9年度の評価替え以降は、課税の公平の観点(例えば、同じ評価額であっても実際の税額が異なる)から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(注1)を均衡化させることを重視した負担調整措置が導入されました。具体的には、負担水準の高い土地については税負担を引き下げるか据置をする一方、低い土地についてはなだらかに税負担を引き上げ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みとなっています。 平成27年度から平成29年度までの宅地の負担調整措置を図示したものは下記リンクより「宅地の負担調整措置」をご覧ください。

(注意1)「負担水準」とは:個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの。 次の算式によって求められます。

負担水準計算式

なお、負担調整措置の仕組みは大変複雑ですので、詳しくは税務課資産税土地グループまでお問い合わせください。

課税標準額の算出方法

住宅用地

本年度の評価額に1/6(注意2)を乗じた額(=本則課税標準額A)と比べて

(ア)前年度課税標準額がAの100%以上の場合:本年度評価額×1/6
(イ) 前年度課税標準額がAの100%未満の場合:前年度課税標準額+(A×5%)

(注意)ただし、上記(イ)により計算した額がAを上回る場合はA、20%を下回る場合はA×20%が本年度の課税標準額となります。

算出方法
負担水準 本年度課税標準額 適用
100%以上 本年度評価額×1/6  
100%未満 前年度課税標準額+(A×5%)
  • 計算した課税標準額がAを上回る場合はA
  • 計算した課税標準額がAの20%を下回る場合はA×20%

(注意2) 200平方メートルを超える住宅用地については1/3となります。

商業地等の宅地

「商業地等の宅地」とは、住宅用地以外の宅地や、農地以外の土地のうち、その土地と状況が類似している宅地の評価額に比準して評価額を決定させる土地(「宅地比準土地」といいます。)のこと

です。

本年度の評価額Bと比べて

(ア) 前年度課税標準額がBの70%を超える場合:B×70%
(イ) 前年度課税標準額がBの60%以上70%以下の場合:前年度課税標準額を据置
(ウ) 前年度課税標準額がBの60%未満の場合:前年度課税標準額+(B×5%)

(注意)ただし、上記(ウ)により計算した額がBの60%を上回る場合は60%、20%を下回る場合は20%が本年度の課税標準額となります。

課税標準額
負担水準 本年度課税標準額 適用
70%超 B×70%  
60以上70%以下 前年度課税標準額を据置  
60%未満 前年度課税標準額+(B×5%)
  • 計算した課税標準額がBの60%を上回る場合はB×60%
  • 計算した課税標準額がBの20%を下回る場合はB×20%

課税標準額算出の計算例

住宅用地の場合
商業地等の場合 その1
商業地等の場合 その2
この記事に関するお問い合わせ先
税務課(資産税土地)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8031 ファクス:0761-23-2446
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