更新日:2019年05月01日

償却資産の評価と特例措置

評価の仕組み

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得された償却資産

評価額計算式

前年より前に取得された償却資産

評価額計算式

ただし、(A)により求めた額が、(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額

その資産を取得するために取得時において通常支出すべき金額

(荷役費・購入手数料・関税等含む:国税の取扱いと同様です)

耐用年数と減価率

原則として耐用年数表(総務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が下記のように定められています。

耐用年数に応ずる減価率表
耐用年数 減価率 耐用年数 減価率 耐用年数 減価率
2 0.684 9 0.226 16 0.134
3 0.536 10 0.206 17 0.127
4 0.438 11 0.189 18 0.120
5 0.369 12 0.175 19 0.114
6 0.319 13 0.162 20 0.109
7 0.280 14 0.152 25 0.088
8 0.250 15 0.142 30 0.074

使用されている資産の耐用年数がわからない場合は、総務省ホームページ若しくは下の耐用年数表を参照してください。

価格の決定

償却資産の価格の決定は、平成19年度までは評価額と賦課期日現在における当該償却資産の理論帳簿価額(月割償却によるもの)とを比較し、そのいずれか高い額をもって行うこととされていましたが、地方税法の改正のため、平成20年度からは評価額をもって償却資産の価格として決定することとなりました。

課税標準の特例措置

特定の構築物や設備に対しては、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定に基づき、課税標準の特例が適用され、固定資産税の税負担軽減が図られています。

具体的な資産の例には…

ガス事業用資産、農業協同組合等協同利用設備、公共の危害防止施設、再生可能エネルギー発電設備、日本郵政公社民営化承継資産、「小松市における固定資産税の「わがまち特例」」などがあります。

その他詳しくは、税務課資産税家屋・償却グループまでお問い合わせください。

(新設) 生産性向上特別措置法に係る特例措置(地方税法附則第15条第47項)について

令和3年3月31日までに、認定先端設備等導入計画に従って取得をした下記先端設備等に該当する機械装置等に対し、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準が0(ゼロ)になります。

特例の対象者

  • 中小事業者:従業員1,000人以下の個人
  • 中小企業者:資本金若しくは出資金1億以下(大企業の子会社除く)の法人
    (資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)

特例の要件

以下の1~3の要件を全て満たすもの。

  1. 小松市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した、生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記設備
設備一覧
設備の種類 用途または細目 取得価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および検査工具 30 万円以上 5年以内
器具備品 全て 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60万円以上 14年以内
  1. 商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するもの
  2. 労働生産性が年平均3%以上向上するもの

(注意)適用期間内にリース取引により中小事業者に引き渡したものを含み、中古資産は除かれる。

特例適用の手続き(必要書類等)

対象資産を供用開始した翌年度の償却資産申告書の提出(翌年1月末が期限)に併せて届出が必要です。

償却資産申告書へ特例措置の適用内容を記載することに加えて、以下の書類を添付し提出して下さい。

必要書類

課税標準の特例対象資産届出書 (下記データをダウンロードして使用ください)

様式

  • 認定先端設備等導入計画認定書(写し)
  • 認定先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)
  • 工業会等証明書(写し)

(注意)リース事業者からの申告の場合は、上記に加え、

  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)

設備取得と計画認定フロー

設備取得と計画認定フロー図

(継続) 中小企業等経営強化法に係る特例措置(地方税法附則第15条第43項)について

平成29年度税制改正では、中小企業等経営強化法における経営力向上計画に基づく設備投資に関して、特例措置が拡充されました。

特例の対象者

  • 中小事業者-従業員1,000人以下の個人
  • 中小企業者-資本金若しくは出資金1億以下(大企業の子会社除く)の法人
    (資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)

特例の要件

中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画に記載した対象資産のうち、以下の

1~3の要件を全て満たすもの。

  1. 下表(特例対象資産の適用対象)中「取得価額」を満たすもの
  2. 下表(特例対象資産の適用対象)中「販売開始時期」以内のもの
  3. 生産性が年平均で1%以上向上するもの(旧モデル比)

(注意)適用期間内にリース取引により中小事業者に引き渡したものを含み、中古資産は除かれる。

適用期間と特例率

1.機械及び装置、2.その他の資産について以下のとおり

  1. 平成28年7月1日から平成31年3月31日の間で取得したものに対して
    3年度分、対象償却資産の課税標準額を2分の1に軽減
  2. 平成29年4月1日から平成31年3月31日の間で取得したものに対して
    3年度分、対象償却資産の課税標準額を2分の1に軽減
特例対象資産の適用対象
設備の種類 用途または細目 取得期間 1台1基または一の取得価額 販売開始時期
機械装置 全て 平成28年7月1日から平成31年3月31日 160万円以上 10年以内
工具 測定工具および検査工具 平成29年4月1日から平成31年3月31日 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 平成29年4月1日から平成31年3月31日 30万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 平成29年4月1日から平成31年3月31日 60万円以上 14年以内

特例適用の手続き(必要書類等)

対象資産を供用開始した翌年度の償却資産申告書の提出(翌年1月末が期限)に併せて届出が必要です。

償却資産申告書へ特例措置の適用内容を記載することに加えて、以下の書類を添付し提出して下さい。

必要書類

課税標準の特例対象資産届出書(下記データをダウンロードして使用ください)

様式

  • 中小企業等経営強化法による経営力向上計画の申請書及び認定書(写し)
  • 対象資産にかかる「工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」(写し)

(注意)リース事業者からの申告の場合は、上記に加え、

  • リース契約書(写し)
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し)
この記事に関するお問い合わせ先
税務課(資産税家屋・償却)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8032 ファクス:0761-23-2446
電話番号: 0761-24-8163 ファクス:0761-23-2446
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