更新日:2020年05月01日

小松市における固定資産税の「わがまち特例」

対象となる施設及び小松市条例による特例割合等

償却資産
対象となる資産 対象資産の例 取得時期 特例割合 適用期間
「水質汚濁防止法」に規定する汚水又は廃液処理施設 沈殿・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置など 平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得 2分の1 期限なし
「下水道法」に規定する公共下水道の使用者が設置した除害施設 沈殿池・浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置など 平成24年4月1日から令和4年3月31日までに取得 4分の3
特定都市河川流域内において雨水浸透阻害行為を行う者が、新たに取得した雨水貯留浸透施設 透水性舗装、浸透ます、貯留施設、浸透トレンチ等 平成30年4月1日から令和3年3月31日までに取得
「津波防災地域づくりに関する法律」に規定する推進計画区域において、その計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産 防潮堤、胸壁、一時的避難場所としての機能を有する堅固な工作物 平成28年4月1日から令和6年3月31日までに取得 2分の1 最初の4年間
「津波防災地域づくりに関する法律」の規定により対象期間内に指定された指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 誘導灯、自動解除装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備 平成30年4月1日から令和3年3月31日までに指定避難施設として指定(指定日以後に取得) 3分の2 指定日・締結日の翌年度から5年間
「津波防災地域づくりに関する法律」の規定により対象期間内に管理協定を締結し、指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産 誘導灯、自動解除装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備 平成27年4月1日から令和3年3月31日までに管理協定を締結(締結日以後に取得) 2分の1
〇太陽光発電設備(認定外発電設備で再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの) 1,000kw未満 平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得 3分の2 最初の3年間
◆風力発電設備(認定発電設備) 20kw以上
□地熱発電設備(認定発電設備) 1,000kw未満
▽バイオマス発電設備(認定発電設備) 10,000kw以上20,000kw未満
〇太陽光発電設備(認定外発電設備で再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けているもの) 1,000kw以上 4分の3
◆風力発電設備(認定発電設備) 20kw未満
水力発電設備(認定発電設備) 5,000kw以上
5,000kw未満 2分の1
□地熱発電設備(認定発電設備) 1,000kw以上
▽バイオマス発電設備(認定発電設備) 10,000kw未満
「水防法」に規定する浸水想定区域内の一定の地下街等で、浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備 防水板、防水扉、排水ポンプ、喚気口浸水防止機など 平成26年4月1日から令和5年3月31日までに取得 3分の2 最初の 5年間
家屋
対象となる資産 対象資産の例 取得時期 特例割合 適用期間
「津波防災地域づくりに関する法律」の規定により対象期間内に指定された指定避難施設の用に供する家屋 指定避難家屋(避難上有効な屋上等及びその経路) 平成30年4月1日から令和3年3月31日までに指定避難施設として指定され、その用に供する家屋 3分の2 指定日・締結日の翌年度から5年間

 
「津波防災地域づくりに関する法律」の規定により対象期間内に管理協定を締結し、指定避難施設の用に供する家屋 指定避難家屋(管理協定の目的となる避難用部分) 平成27年4月1日から令和3年3月31日までに管理協定を締結した家屋 2分の1
 
「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定するサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅 平成27年4月1日から令和3年3月31日までに新築 3分の2 最初の5年間

土地

対象となる資産 対象資産の例 取得時期 特例割合 適用期間
「水防法」の規定により浸水被害軽減地区に指定された地区内にある土地 令和2年4月1日から令和5年3月31日までに指定された土地 3分の2 指定日翌年度から3年間

 

償却資産・家屋

対象となる資産 対象資産の例 取得時期 特例割合 適用期間

生産性向上特別措置法に係る特例措置

新型コロナ緊急経済対策による拡充・延長について

0 最初の3年間
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 平成30年度以後の固定資産税について適用
 
2分の1 期限
なし
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産

 

償却資産・家屋・土地

対象となる資産 対象資産の例 取得時期 特例割合 適用期間
企業主導型保育事業の用に供する土地、家屋及び償却資産 平成29年4月1日から令和3年3月31日までに補助を受けて設置 2分の1 最初の5年間

特例措置の適用について

特例措置の適用には申告が必要となります。

詳細につきましては、税務課 資産税土地・家屋・償却Gまでお問い合わせ下さい。

この記事に関するお問い合わせ先
税務課(資産税家屋・償却)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8032 ファクス:0761-23-2446
電話番号: 0761-24-8163 ファクス:0761-23-2446
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