更新日:2019年05月31日

「警戒レベル」を用いた避難勧告等の発令について

1 避難勧告に関するガイドラインの改定

 平成30年7月豪雨の教訓として、国では避難対策の強化についての検討が行われ、各自治体による避難勧告等の発令基準や伝達方法等の基本となる「避難勧告等に関するガイドライン」改定されました。

2 ガイドライン改定の概要

(1)警戒レベルを用いた避難勧告等の伝達

  • 警戒レベルは、5段階に危険度を表現し、住民がとるべき行動と、行動を促す情報を関連付ける。
  • 警戒レベルを用いて、出された情報から行動を直感的にわかるように伝達する。
  • 警戒レベル1、2は気象庁から発表し、警戒レベル3、4、5は市町村から発表する。

(2)【警戒レベル3】高齢者等避難、【警戒レベル4】全員避難とし、避難のタイミングを明確化

  • 避難準備・高齢者等避難開始は警戒レベル3として発令し、高齢者等の避難を促す。
  • 避難勧告は警戒レベル4として発令し、全員に避難を促す。
  • 避難指示(緊急)は、必ず発令されるものではなく、災害が発生するおそれが極めて高い状況等で、緊急的又は重ねて避難を促す場合等に運用するものとし、避難勧告と同じ警戒レベル4として発令し、全員避難を促す。

(3)【警戒レベル5】災害発生情報とし、命を守る最善の行動を促す

  • 災害が実際に発生しているとの情報は、命を守る行動のために極めて有効であることから、災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で【警戒レベル5】災害発生情報として発令し、災害の発生を伝え、住民に命を守る最善の行動を求める。

3 警戒レベルを用いた避難勧告等の発令について

下記の内閣府からのチラシとリンクも参考にしてください。

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