被相続人居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得特別控除関係)

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。

確定申告に必要な書類の一つである 「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は、当該家屋の所在市町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書に必要事項を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。

制度の適用には一定の要件があります。
制度の詳細は、国土交通省のホームページをご覧になるか、管轄の税務署へ直接お問い合わせの上、ご確認ください。

• 「被相続人居住用家屋等確認書」は、建築住宅課で発行します。
• 申請書の提出から確認書の発行まで、1週間から2週間程度かかります。
• 郵送での受付はしておりません。
• 特例措置の書類一式の提出先は税務署となります。

• 申請書は下記からダウンロード又は建築住宅課の窓口で取得できます。
• 本特例措置を受けようとする相続人本人の申請が必要です。
• 相続人が複数（共同名義）の場合は、相続人ごとに申請書を各々作成する必要があります。

※平成31年4月1日より、申請書と添付書類が変更になりました。