病気やけがをしたとき

医療機関等の窓口で健康保険証を提示すれば、次の負担割合で必要な治療を受けることができます。

• 小学校に入学するまで…2割
• 小学生以上70歳未満…3割
• 70歳～74歳…2割（ただし、現役並み所得者は3割）

70歳～74歳の人は、被保険者証兼高齢受給者証が必要です。下記のページをご覧下さい。

70歳になられたときは、負担割合は誕生月の翌月（誕生日が1日の場合は当月）から変更となります。
被保険者証兼高齢受給者証は、変更となる月の初めに間に合うように、世帯主あてにお送りします。

入院時には下表の食事代（1食あたり）を支払います。残りは国保が負担します。

(注意)ただし、次の人については、260円

• 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童
• 継続して精神病床に入院中の方
  （平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院し、同年4月1日以後も引き続き入院している人が対象になります。）

住民税非課税世帯と低所得者1・2の人は「限度額適用・標準負担減額認定証」が必要です。医療保険課に申請してください。

• 住民税非課税世帯：同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯。
• 低所得者2：世帯主および国保被保険者全員が住民税非課税の場合（低所得者I以外の人）
• 低所得者1：世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除
  （年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる人。

災害などの特別な理由により、著しく生活が困窮し、資産等の活用を図ったにもかかわらず、医療機関への支払いが一時的に困難となった場合、一部負担金の減免・支払猶予が受けられる場合があります。
詳しくは医療保険課へご相談ください。