更新日:2022年09月21日

令和4年8月4日の大雨による災害に伴う災害救助法に基づく被災住宅の応急修理制度について

支援の内容

令和4年8月4日の大雨による災害を受けた住宅のうち、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」した世帯に対し、災害救助法に基づき被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度について、申込を受け付けています。

※損壊状況は、罹災証明にて確認します。

対象者

次のすべての要件を満たす方(世帯)が対象となります。

(1)当該災害により大規模半壊、中規模半壊、半壊及び準半壊等の住家被害を受けたこと。

災害により大規模半壊、中規模半壊又は半壊(半焼)若しくはこれに準ずる程度の住家被害を受け、そのままでは住むことができない状態にあること。

※ただし、対象者が自宅にいる場合であっても、日常生活に不可欠な部分に被害があれば、住宅の応急修理の対象として差し支えない。

※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるので、住宅の応急修理の対象とはならないこと。ただし、全壊の場合でも、応急修理を実施することにより居住が可能である場合はこの限りでない。

(2)応急修理を行なうことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。

※対象者(世帯)が、現に、避難所、車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことで、被害を受けた住宅での生活が可能となることが見込まれる場合を対象とする。

応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、ドア等の開口部、床・壁の補修、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など、居室、台所、トイレ等日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所となります。

基準額

住宅の応急修理のため支出できる費用は、原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含むものとし、1世帯あたりの限度額は次のとおりとする。

1世帯あたり655,000円以内(準半壊は、318,000円以内)

※限度額を超える費用、対象外の工事部分の費用は自己負担となります。

手続きの流れ

申込みから修理依頼までの流れ

  1. お申込みに必要な書類を全て揃えて市に提出します。
  2. 市から書類審査の結果を文書でお知らせします。支援の対象となる方には、修理見積書の用紙など関係書類を交付します。
  3. 修理業者を選定し、修理見積書の作成を依頼します。
  4. 修理業者は、修理見積書を2部作成します。1部は市に提出し審査を受けます。もう1部は申込者へ渡し、修理見積書の内容を説明します。
  5. 市は、修理見積書の審査を終えた後、修理業者へ修理の依頼を行います。

修理業者について

修理業者については、下記のリストを参考にしてください。

※修理業者リストは、随時追加して公開しています。

※修理業者リスト以外の業者に修理してもらうこともできます。その場合は、制度の説明をしますので、下記の書類の提出をお願いいたします。

修理業者登録追加願書(Wordファイル:39KB)

申込者からご提出いただく書類

申込み時

必要書類
  必要書類 様式 記入例
1 住宅の応急修理申込書 様式第1号(Word) 様式1記入例
2 罹災証明書 ※コピー可
3 施工前の被害状況が分かる写真
4

修理見積書

※後日提出可だが、工事決定に必要

様式第3号(Excel)

半壊記入例

準半壊記入例

5 資力に関する申出書 様式第2号(Word) 様式2記入例
6 住宅被害状況に関する申出書 申出書(Word) 申出書記入例

修理業者からご提出いただく書類

修理依頼受付後

必要書類
  必要書類 様式 記入例
1 請書 様式第6号(Wordファイル:35.9KB)

工事の完了後

必要書類
  必要書類 様式 記入例
1 工事完了報告書 様式第7号(Word) 様式7記入例
2 修理前、修理中、修理後の写真台帳 参考様式1(Word)
3 修理見積書の写し ※変更の無い場合は不要

工事完了報告期限

令和4年8月4日から6ヶ月以内(令和5年2月3日まで)

※完了期限が延長されました

その他の注意点

※掲載している情報は今後変更する場合もあります。

準半壊以上の被害を受けた住宅が対象です。制度の利用を検討されている方は、お手元の罹災証明書より被害の程度をご確認ください。

原則着工前に申請が必要ですが、早急に修理が必要な場合は、必ず施工前、施工中、施工後の写真を撮影してください。

写真撮影について(PDFファイル:667.2KB)

応急修理は、市が業者に直接工事代金を支払う制度です(現物支給)。業者へ工事代金の支払いが完了してしまうと制度を利用することができませんので、ご注意ください。

 借家等の所有者は、通常その所有者が修理を行うこととなっております。しかしながら、自らの資力をもって応急修理ができず、居住者の資力をもってしても修理ができない場合はご相談ください(所有者の所得、地震保険適用の有無、預貯金がない等、資力の確認について要件があります)。

受付・お問い合わせ

場所:市役所2階 建築住宅課

電話:0761-24-8106

この記事に関するお問い合わせ先

建築住宅課(開発許可・建築確認・空き家)

〒923-8650
石川県小松市小馬出町91番地
電話番号: 0761-24-8106 ファクス:0761-23-6403
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