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建築物の申請手続き等

建築物の申請手続き等
 確認申請の受付時間は9時~12時です。申請手数料の納付書を作成しますので、午後3時までに指定窓口で申請手数料を現金で納付してください。
 完了検査の実施日は火曜日午後と金曜日午後です。完了検査の申請は検査希望日の前日午前中までにお願いします。

小松市におけるルート2審査について

 構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える建築主事・確認検査員が在籍し、当該建築主事・確認検査員が審査を行う特定行政庁又は指定確認検査機関(ルート2審査対応機関)に確認申請する場合、比較的容易である許容応力度等計算(ルート2)については、構造計算適合性判定の対象外となります。
 ※小松市では、当面の間、上記ルートでの審査の予定はありませんので、判定期間による構造計算適合性判定を受けていただく必要があります。

確認申請が必要なもの

 建築主は建築基準法第6条第1項第1号から第3号までに該当する建築物を建築しようとする場合、大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合、第4号に該当する建築物を建築しようとする場合は、工事に着手する前にその計画が建築基準関係規定に適合しているかどうか建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません。
 ただし、防火地域及び準防火地域外において、増築・改築・移転する場合で、その部分の床面積が10平方メートル以内であれば確認申請は必要ありません。※新築の場合は、面積に関係なく確認申請が必要です。
確認を受けずに工事を行った場合は、建築主及び施工者が罰せられます。
確認申請が必要なものは以下の表のとおりです。 
建築物
 

建築物の種類 

規模 

行為 

地域 

 1号  集会場、共同住宅、店舗などの特殊建築物  建築基準法別表1(い)欄の用途に供する特殊建築物でその用途に供する部分の床面積が100平方メートルを超えるもの 新築・増築・改築・移転
 
大規模の修繕
 
大規模の模様替え
 全地域
 2号  大規模木造建築物 ・階数3以上
・延べ面積が500平方メートルを超えるもの
・高さ13メートルを超えるもの
・軒の高さが9メートルを超えるもの
上記の1つ以上に該当するもの
 3号  木造以外の建築物 ・階数2以上
・延べ面積200平方メートルを超えるもの
上記の1つ以上に該当するもの
 4号  上記以外の建築物  ―  新築・増築・改築・移転   都市計画区域内※
   ※都市計画区域外の場合は、建築工事届のみ提出となります。ただし、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内において居室を有する場合は、都市計画区域外であっても建築確認申請が必要となります。

 その他に、用途変更により建築基準法第6条第1項第1号(上表1号)に該当する特殊建築物となる場合は類似の用途への変更を除き確認申請が必要です。(類似の用途への変更であっても工事着手前に市担当窓口へお問い合わせください)
 都市計画区域内(防火・準防火地域を除く)での住宅の確認申請については、建築計画概要書を2部提出してください。

工作物

 工作物の種類

高さ 

地域

 煙突 H>6m 全地域
 RC柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの H>15m
 広告塔、広告板、装飾塔、記念塔その他これらに類するものH>4m 
 高架水槽、サイロ、物見塔その他これらに類するもの H>8m 
 擁壁H>2m 
確認申請が必要な建築設備
・建築基準法第6条第1項1号~3号建築物に設置する昇降機、エスカレーター等。
 
確認申請が必要なその他施設
・建築住宅課窓口へお問い合わせください。

確認申請の前に

  確認申請を出す前に隣人との話し合いをしてください。

(1)隣地境界線付近のトラブル防止のために

・不明確な敷地境界線は、隣地所有者と協議し、確認しておきましょう。建物は、その地域に特別な決まりがない限り、隣地境界線から50センチメートル以上離すこととされています。(民法第234条)
・隣地境界線から1メートル以内にある窓等には、目隠しが必要となる場合があります。(民法第235条)
・工事のため、隣の敷地に立ち入ったり、利用するときには、その所有者との協議が必要となります。(民法第209条)

(2)日照によるトラブル防止のために

・最近、生活権として取り扱われてきていますので、建物の配置や形状は十分考慮しましょう。

(3)屋根雪によるトラブル防止のために

・落雪による他人の財産や人身に被害が及ばないように、屋根には雪止めを設けるなど雪の処理も考慮にいれておきましょう。

(4)その他相談窓口

(財)石川県建築住宅総合センターでも建築や住宅に関するさまざまなご相談に応じています。

 

申請手数料

 申請手数料はこちらをご覧ください。
各種申請手数料(小松市手数料条例)のページ  
  

申請書の様式について

 各種様式はこちらをご覧ください。

⇒建築確認申請書関連書類

⇒中間検査
⇒中高層建築物の建築
⇒道路位置指定
⇒長期優良住宅等計画の認定
⇒建設リサイクル法の届出
⇒その他(各種申請書ダウンロードページへ)

よくある質問

 用途地域や積雪量、日影規制などよくある質問に対する回答はこちらをご覧ください。
確認申請Q&A  
 

開発許可・建築許可

 建築しようとしている土地が市街化調整区域内の場合は、原則として開発許可(建築許可)を受けなければ建築することができません。(都市計画法第29条、第34条、第42条、第43条)
 本市の市街化区域内においては、敷地面積が500平方メートル以上の場合に開発許可を受ける必要があります。
 開発許可(建築許可)については市建築住宅課窓口までお問い合わせください。
  

⇒「開発許可の手続き」のページへ
   

建設リサイクル法の届出

建築リサイクル法画像 
【ご存じですか?「建設リサイクル」】
建設産業では、建設リサイクル法に基づき、再生資材として利用できる特定の建設廃棄物(コンクリート塊やアスファルト塊、木材など)の「分別解体」と「リサイクル」を積極的に推進しています。しかし、一方では依然として建設廃棄物の不法投棄が見受けられます。
公共工事に限らず、一般家屋の解体などの際には、業者に適正な分別解体・再資源化を促すなど、市民の皆様におかれても、建設リサイクルの推進にご理解とご協力をお願いします。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により、解体等の対象工事の発注者は、届出が必要です。
≪分別解体等と再資源化等の義務≫
 一定規模以上の工事(下表※1)については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別(分別解体等)し、再資源化等することが義務付けられています。
 義務付けは、特定建設資材(下表※2)を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築・増築・修繕・模様替え・その他建築以外の工事に限られます。
 
対象建設工事※1 
工事の種類  規模の基準 
・建築物の解体
・建築物の新築・増築
・建築物の修繕・模様替え(リフォーム)
・その他の工作物に関する工事(土木工事等)
・80平方メートル
・500平方メートル
・1億円
・500万円
特定建設資材※2  廃棄物の品目
・コンクリート
・コンクリート及び鉄からなる建設資材
・木材
・アスファルト・コンクリート
⇒建設リサイクル法の届出書等のページへ