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介護サービスの利用の仕方(認定関係様式等)

介護サービスの利用の仕方(認定関係様式等)
介護サービスを利用するには、まず次の手続きで介護認定を行います。

1.主治医意見書
かかりつけの医師に介護認定を受けることについて相談し、主治医意見書を作成してもらいます。
※心身の状態が不安定で介護より医療を優先すべき方など、介護認定の申請に適していない方は、作成してもらえない可能性があります。

 【医療機関向け】
    介護保険主治医意見書 様式(Word:141KB)  両面での印刷をお願いします
    別紙3 主治医意見書請求区分(Excel:17KB)   ※記入し、主治医意見書と同封してください

    介護保険主治医意見書 記入の手引き(PDF:301KB)
    特定疾病にかかる診断基準(PDF:349KB)

    主治医意見書作成料 請求書(Word:34KB)
    診察・検査費用(Word:47KB)
2.要介護認定の申請
市の長寿介護課の窓口に申請します。
申請は、本人のほか、家族も行うことができます。
3.訪問調査
市の調査員、または市から委託を受けた調査員が家庭を訪問し、心身の状態など74項目について調査します。

    認定調査票 特記事項(Word:68KB)
    調査票記載の注意事項(Word:27KB)


 【認定調査を委託している事業所の方向け】
   認定調査員名簿異動届(Word:40KB)
     …年度途中で新たに調査員になられた方、または調査員を退職された方がいらっしゃる場合
      ご利用下さい。

   認定調査 請求書・実績報告書(Word:24KB)
4.コンピュータでの判定
認定調査の結果をコンピュータに入力し、一次判定を行います。
5.介護認定審査会
保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、一次判定結果と主治医の意見書や認定調査で聞き取った事項をもとに、どの程度の介護サービスが必要かを審査・判定します。
6.要介護認定

次の7段階のいずれかに認定されます。
要支援1・要支援2・要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5・非該当

※認定について不服がある場合は、市にご相談下さい。さらに不服がある場合は、石川県介護保険審査会に申し立てすることができます。

介護認定審査会で判定した7段階の要介護度に応じてサービスの利用限度額が決まります。非該当となった場合は、介護保険からのサービスは受けられません。

  • 認定結果はご本人に通知されます。
  • 要介護認定は、原則として6ヶ月(更新認定の場合は原則12ヶ月)ごとに見直しされます。
  • 認定結果が通知されるまでに申請日から30日程かかります。

要支援1・2の人

介護予防サービスが利用できます。

要介護1・2・3・4・5の人

介護サービスが利用できます。

●施設サービスを希望する場合、入所希望の施設に直接申し込みをします。※詳しくは、各施設に問い合わせください。

●在宅サービスを希望する場合

1.居宅介護支援事業者の届出
在宅で介護サービスを受けるには、介護サービス計画(ケアプラン)をつくる必要があります。この場合、依頼する事業者の届出が必要です。
2.介護サービス計画の作成
居宅介護支援事業者に相談すれば、適切な介護サービス計画をつくってもらえます。介護支援専門員は心身の状況や介護サービスに対する希望をもとに、要介護度に応じた利用限度額の範囲内でサービス計画を立てます。なお、介護サービス計画作成に係る自己負担はありません。

    情報等提供請求書(PDF:135KB)
3.サービスの利用

介護サービス計画に基づいて、サービスを受けることができます。途中で介護サービス計画を変更することもできます。

 

要介護認定の申請方法

申請は、本人のほか家族の方もできます。

◆申請の時に必要なもの
  1. 申請書 
  2. 主治医意見書 
  3. 介護保険被保険者証 (お手元にない場合は、持参しなくても結構です)
  4. 医療保険被保険者証(40歳から64歳までの方のみ必要)

申請様式のページへ

◆万が一、申請を取り下げることになった場合、市に取り下げを申し出ます。

   取り下げ申出書(Excel:39KB)

 

居宅介護支援事業者の届出

  • 要介護認定を受けた方で在宅サービスを利用する場合、介護サービス計画(ケアプラン) を作る必要があります。依頼する事業者が決まりましたら、届出が必要です。
  • 本人や家族の方が届け出ることもできますが、依頼する事業者の方に届け出を依頼することもできます。
「居宅介護支援事業者一覧」のページへ

◆届出の時に必要なもの

  1. 届出書
  2. 介護保険被保険者証
  3. 印鑑(届出書に押印する所があります)

申請様式のページへ

支給限度額 【表1】

  • 在宅サービスは、要介護度ごとの支給限度額の範囲内で利用できます。
  • 利用者は原則としてサービスにかかった費用の1割を自己負担しますが、支給限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。
要介護状態区分 1か月の支給限度額
要支援1 4万9,700円
要支援2 10万4,000円
要介護1 16万5,800円
要介護2 19万4,800円
要介護3 26万7,500円
要介護4 30万6,000円
要介護5 35万8,300円
挿絵