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職業訓練支援・退職金共済助成金

職業訓練支援・退職金共済助成金

職業能力開発支援事業奨励金交付制度

 小松市内の失業者等の職業能力の開発と雇用の促進を図るために、職業訓練生に奨励金を支給します。

対象者 公共職業能力開発施設等(※)において、職業訓練を受講し、技能を習得しようとする者で、次のいずれもに該当する方。

※「公共職業能力開発施設等」とは
 1) 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号、以下「法」という。)第16条
  の規定に基づき石川県内に設置された公共職業能力開発施設(下記施設)
  (1)石川県が設置する産業技術専門校(金沢、小松、七尾、能登)
  (2)石川障害者職業能力開発校
  (3)石川職業能力開発促進センター(ポリテクセンター石川)
  ※上記のうち、(1)・(2)の機関が委託した職業訓練も対象となります。
 2) 法第25条の規定に基づき小松市内に設置された職業訓練施設

1.公共職業能力開発施設等に入校を許可された日までに本市に1年以上引き続き
  居住していること。
2.公共職業能力開発施設等に入校を許可された日において、次のいずれかに該当
  する者。
 ・満45歳以上65歳未満の者
 ・満30歳以上45歳未満の者で、雇用保険を受給していない又は
   訓練・生活支援給付金を受給している者
 ・身体障害者手帳を所持している者、若しくは療育手帳の交付を受けている者
3.奨励金の交付を申請する時に、本市に住所を有していること。 
交付申請の
時期
職業訓練修了予定日前の30日以内
奨励金額 1.訓練期間が3か月以上6か月未満の職業訓練を受けている者 2万5千円
2.訓練期間が6か月以上12か月未満の職業訓練を受けている者   4万円
3.訓練期間が12か月以上の職業訓練を受けている者         7万円
 

中小企業退職金共済制度助成金交付制度

 中小企業の退職金共済制度の加入促進を目的に、国の退職金制度の「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」や、小松商工会議所が運営している「特定退職金共済制度(特退共制度)」に新規加入した企業に掛け金の一部を助成します。

対象者 平成14年4月1日以後、「中退共制度」又は「特退共制度」に新規加入した小松市内の中小企業者
助成額 ・被共済者1人当たりの助成額 12,000円上限
・1中小企業当たりの助成額    30万円上限

中退共制度の説明はこちらをご参照ください。(中退共のホームページに移動します。)

特退共制度の説明はこちらをご参照ください。(小松商工会議所のページに移動します。)