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経営モデルチェンジ支援事業

経営モデルチェンジ支援事業
 募集期間:平成29年5月15日(月) ~ 6月30日(金)
公募要領はこちら

事業概要

目的

 本市産業の高度化、振興を図るため、共同事業や省エネルギー化、省力化の推進、新たなビジネスモデルの導入等、新たな事業活動を通じた経営の向上に取り組む中小企業者や起業家の方々の設備投資を支援します。

対象者・整備する施設・事業内容等

【ハード事業】
市内に事業所を有する中小企業者 または 起業家(本事業により市内で創業する方)
 で、
次のいずれかの店舗や工場等(以下「事業所」といいます。)を整備(事業所等の新設・増設・改修)して、自ら事業を行う方
※一部の事業を除き「みなし大企業」は除きます。また一部の事業では事業協同組合等の団体を含みます。

・ 小売業、飲食・サービス業を営む事業所
 (例:物販、飲食サービス業など本市の賑わいづくりに適した店 など)
・ 自らの業務にかかる事務処理業務を行うオフィス事業所
 (例:士業事務所、営業所など、地域経済に貢献すると認められる事務所 など)
・ 製造業を営む事業所
 (例:工場等の生産施設 など)

・ 高度化事業の対象となった施設
 (独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年政令第182号)第2条第1項各号に掲げる事業の
  整備対象となった施設)


【ソフト事業】
市内に事業所を有する中小企業者 
で,従来の事業内容を見直し,新商品の開発又は生産,新役務の開発又は提供,商品の新たな生産又は販売方式の導入,役務の新たな提供方式の導入やその他新たな事業活動に取り組む方


※いずれも、平成30年3月末日までに操業(開業)すること。
 

対象区域

 小松市内

補助対象事業・内容

【ハード事業】

下記のいずれかに該当する整備事業が対象です。
・ 共同ビジネス事業
  共同事業体が、共同出資等により事業を行うための事業所を整備するもの
・ 企業スマート化事業
  市内中小企業者・起業家が、自身の生産性及び販売力等の向上のため、合理化・省エネ化・自動化・
 ICT化を推進する設備等を導入した事業所を整備するもの
・ 経営革新事業
  市内中小企業者が、従来の事業内容等を見直して、新商品や新役務(サービス)の開発・生産/提供、
 商品や役務の新たな生産・販売/提供の方式の導入、その他の新たな事業活動に取り組むための事業所を
 整備するもの

・ 高度化事業
  中小企業者が行う事業で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第2条第1項各号に掲げる
 もの


【ソフト事業】

下記のいずれかに該当する整備事業が対象です。
・ 海外展開事業
  初めて海外展開を試みる事業者の自社製品の改良等
・ TPP参加国向けビジネス事業
  TPP締約国の海外への販路開拓等
・インバウンド事業
  外国人観光客の誘客のための戦略立案・環境整備等

・6次産業化事業
  地域の食材を活用した6次産業化への取り組み

・ 地域資源活用事業
  地域の食材や文化,ライフスタイルのビジネス化等
・ 自社ブランド開発事業
  自社ブランドを持たない事業者の商品開発・販売等

・ 新分野進出事業
  自社の保有技術を活用した新分野への進出




※ただし、下記の事業については、整備する施設の内容に関わらず対象外となります。
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)に基づく営業の許可又は
  届出を必要とする事業 
 ・宗教活動又は政治活動を目的とする事業 
 ・銀行業及び証券業を除く金融業
 ・その他本事業の対象としてふさわしくない事業

補助対象経費

【ハード事業】
地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する「土地」、「家屋」、「償却資産(改装費を含む)」の取得・整備費(以下「投下固定資産」といいます。)
※いずれも、平成29年4月1日以降に取得するもののみが対象です。
※整備する施設の内容により、投資する投下固定資産総額に上限・下限が設けられています。


【ソフト事業】

区 分

交付要件

対 象 経 費

交付申請の回数

限度額

補助金の額

海外展開事業

1 翻訳費・通訳費

2 旅費

3 輸送費

4 見本市出展経費

5 ホームページ作成経費

6 広告宣伝費

7 その他市長が必要と認める経費

1事業者1製品あたり交付申請は1度のみとする。ただし,TPP参加国向けビジネスは1事業者1製品あたり2年まで申請できるものとする。

30万円

対象経費の3分の1に相当する額

TPP参加国向けビジネス事業

1 翻訳費・通訳費

2 旅費

3 輸送費

4 見本市出展経費

5 ホームページ作成経費

6 広告宣伝費

7 試作品製作経費(原材料費等)

8 委託費(市場調査,デザイン等)

9 産業財産権に係る経費

10 その他市長が必要と認める経費

インバウンド

事業

1 認証取得に係る経費

2 外国語ホームページ作成費

3 旅行博出展経費

4 免税システム導入に係る経費

5 海外旅行会社招聘に係る経費

6 その他市長が必要と認める経費

6次産業化

事業

1 専門家謝金

2 試作品製作経費(原材料費等)

3 委託費(市場調査,デザイン等)

4 広告宣伝費

5 産業財産権に係る経費

6 その他市長が必要と認める経費

地域資源活用

事業

自社ブランド開発事業

自社ブランド製品を持たない事業者が1度のみとする。

新分野進出

事業

1 認証取得に係る経費

2 認証取得に必要な試験・評価

3 コンサルタント費

4 専門家謝金

5 その他市長が必要と認める経費

1事業者あたり1度のみとする。

200万円


補助率・限度額

【ハード事業】
・補助率 投下固定資産総額の2.5%または25%(整備する施設の内容により異なります。)
・限度額 200万円(予算の範囲内)(高度化事業は2,000万円)

【ソフト事業】
・補助率 対象経費の3分の1に相当する額
・限度額 30万円(予算の範囲内)(新分野進出事業は200万円)


※その他の要件等について詳しくは、公募要領にてご確認ください。
  

応募方法等

所定の申請用紙に関係書類を作成・添付の上、小松市商工労働課へ提出してください。
(申請様式は、商工労働課にて配布いたします。)

募集期間

平成29年5月15日(月)~平成29年6月30日(金)(最終日17時25分必着)
※ただし「高度化事業」は締切後も随時受け付けます。 

認定審査

補助対象として適切な内容であるか、提出書類および審査会における審査により、認定の採否を決定します。
※審査会は平成29年7月中に開催(予定)

公募要領・様式等

事業について詳しくは、下記公募要領にてご確認ください。
平成29年度 小松市経営モデルチェンジ支援補助金 公募要領(PDF:353KB)