CSS3を利用できるブラウザでご利用ください。 Please Use Web Browser support for CSS3. ( >= Firefox3.5 Safari4 Opera10)

小松市国民保護計画

小松市国民保護計画

国民保護関係者及び保護のために使用される場所に用いられる国際的な特殊標章です。

1 国民保護とは?

  1. 万一の武力攻撃や大規模テロの際に、迅速に住民の避難を行うなど、国、県、市町村などが協力して、住民を守るためのしくみ
  2. あってはならないことに対する万一の備えをすることにより、安全度を高めるための取り組み
  3. 万一の時に、迎撃ばかりにシフトしないように、常に避難など国民を守る取り組みを意識し、実施することをあらかじめ担保するもの

あってはならない武力攻撃、なくてはならない国民保護!

参考:「国民保護のしくみ(PDF:1016KB)」(総務省消防庁) 


2 国民保護が対象とする事態

国民保護が対象とする事態には大きく分けて武力攻撃事態と緊急対処事態の2つがあります。

武力攻撃事態とは

我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態(武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる場合を含む)

以下の4つの類型が想定されています。

ゲリラ・特殊部隊 弾道ミサイル
航空攻撃 着上陸攻撃

緊急対処事態とは

いわゆる大規模テロなど武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態(このような行為が発生する明白な危険が切迫していると認められる場合を含む)

<事態例>

  • 大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
  • 原子力発電所などの破壊、石油コンビナートなどの爆破
  • 生物剤や化学剤の大量散布
  • 航空機などによる自爆テロ など

3 小松市国民保護計画策定の経緯

平成15年6月  「武力攻撃事態対処法」制定
正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」といいます。
平成16年6月 「国民保護法」 制定
正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。
↓←国民の保護に関する基本指針
平成18年1月  「石川県国民保護計画」策定
↓←(意見)小松市国民保護協議会
平成19年1月 「小松市国民保護計画」策定

4 小松市国民保護計画のあらまし

(1)構成(次の5章で構成しています。)

第1章 総則
第2章 平素からの備え・予防
第3章 武力攻撃事態等への対処
第4章 市民生活の安定・復旧等
第5章 緊急対処事態への対処

(2)基本方針(法に基づき次の8つの基本方針を定めています。)

○ 基本的人権の尊重

国民保護措置の実施にあたっては、憲法の保護する国民の自由と権利を尊重します。自由と権利に制限が加えられる時であっても、必要最小限のものとします。

○ 国民の権利利益の迅速な救済

国民保護措置の実施に伴う土地や建物の使用などによる損失の補償や不服申し立てへの対応など権利利益の救済手続きを、迅速に処理するよう努めます。

○ 国民に対する情報提供

武力攻撃等において、警報の発令や避難の状況などの情報を、防災行政無線や広報車による広報などによりみなさんにお知らせするほか、ラジオ放送などを活用します。

○ 関係機関相互の連携協力の確保

国や県の関係機関その他、指定公共機関などと、平素から相互の連携体制の確保に努めます。

○ 国民の協力

住民の方の避難誘導や救援など、必要があるときはみなさんの自発的な協力をお願いすることがあります、その際、決して強制は行わずあくまでみなさんの自発的な意志によることとされています。

○ 高齢者、障害者等への配慮

国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者など特に配慮を要する方の保護について留意します。

○ 自主性の尊重

日本赤十字社や指定公共機関等が実施する国民保護措置については、その自主性を尊重します。

○ 安全の確保

国民保護措置に従事する方々の安全確保に十分配慮します。

(3)市の行う国民保護措置(主要措置事項)は次のとおりです。

○ 警報などの情報の住民の方への伝達

○ 避難実施要領の作成

○ 住民の方の避難・誘導

○ 救援の実施・協力

○ 退避の指示

○ 警戒区域の設定

○ 生活関連等施設の安全確保

○ 消防活動

○ 市民生活の安定

詳しくは、6項の計画本文をご覧下さい。

5 小松市国民保護計画のポイント

詳細はこちら!(PDF 63KB)

6 小松市国民保護計画(全文)

詳細はこちら!(PDF 2823KB)

7 いざというときにみなさんに行っていただきたいこと

武力攻撃や大規模テロが迫ったりったり発生した場合には、防災行政無線や広報車などにより、皆さんに注意を呼びかけるとともに必要な情報を提供することとしています。また、国や県からもテレビ、ラジオを通じて情報が提供されます。

(1)警報が発令されたら

屋内にいる場合の例

  • ドアや窓を全部閉め、ガス、水道、換気扇を止めましょう。
  • ドア、壁、窓ガラスから離れましょう。

    屋外にいる場合の例

  • 近くのビルなど堅牢な建物の中へ入りましょう。
  • 自家用車などを運転している方は、できるだけ道路外の場所に車を止め、退避してください。

(2)避難の指示が出されたら

みなさんの安全を守るため、屋内への避難、近くの避難所への避難、市や県の区域を越えた避難など状況に応じた指示を市の対策本部から出します。その場合は、指示の内容にしたがって落ち着いて行動しましょう。

(3)避難に際し、ご注意いただくこと

  • 指示に従い避難しましょう。(避難経路や交通手段などについても地震や洪水などの自然災害と違い、その時々の事態の状況に応じて決められます。)
  • 自然災害の時と同様に、家の戸締まりや近所の人に声をかけましょう。

(4)みなさんにご協力をお願いしたいこと

国民保護においても、自然災害の場合と同様に住民の方の避難や被災者の救助などに際し、みなさんの協力が不可欠です。次のような協力をお願いする場合があります。

  • 住民の方の避難や救援の援助
  • 消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助
  • 保健衛生の確保 など   

    市民のみなさんの協力は任意であり強制はいたしません。また、お願いする場合、安全の確保に十分配慮します。

(5)その他(国などの作成した広報資料)

わかりやすくまとめられていますので、ぜひご確認ください!

○ 武力攻撃から身を守るために(内閣官房)(小冊子) (市民の方へ)

詳細はこちら!(PDF 1218KB)

○ なくてはならない国民保護(総務省消防庁パンフレット) (消防団、自主防災組織の方へ)

詳細はこちら!(PDF 1067KB)