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公益通報者の保護

公益通報者の保護

公益通報者保護法が平成18年4月1日に施行されました。この法律は、国民の生命、身体、財産の保護等にかかわる法令遵守を確保するとともに、公益のために通報を行った労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないように保護するために定められたものです。

公益通報者保護法公益通報者保護法(消費者庁:公益通報者保護制度ウェブサイト内)



公益通報とは

1.事業者について法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている旨を
2.そこで働く労働者が
3.不正の目的でなく
4.事業者内部、処分等を行う権限のある行政機関、その他の事業者外部(報道機関等)に通報することをいいます。



通報の対象となる法律は

通報の対象となる法律公益通報者保護法において通報の対象となる法律について
(消費者庁:公益通報者保護制度ウェブサイト内)



対象となる法令違反行為は

1.刑罰規定に違反する行為(罰金や懲役等の刑罰が科される法令違反行為)
2.最終的に刑罰規定に違反する行為につながる法令違反行為



通報者が受けられる保護は


公益通報を行ったことを理由とする解雇や不利益な取扱い(降級、減給、退職の強要等)から保護されます。



通報先ごとの保護要件


保護を受ける要件として、3つの通報先に応じて次のとおり定められています。


事業者内部(労務提供先)


(1) 不正の目的で行われたものでないこと


処分等の権限を有する行政機関

(1)に加えて
(2)通報内容が真実であると信ずるに足りる相当の理由があること


その他事業所外部(被害拡大防止等に必要と認められる者)

(1)(2)に加えて
(3)次のいずれかひとつを満たすこと

  • 事業者内部又は行政機関に通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合 
  • 事業者内部に公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合 
  • 労務提供先から事業者内部又は行政機関に公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合 
  • 書面により事業者内部に公益通報をした日から20日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合 
  • 個人の生命又は身体に危害が生じ、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合

処分等の権限を有する行政機関として小松市へ通報される方は

通報事実に関する処分等の事務を所管する部署が明らかなときは、直接所管部署へ通報してください。通報の際は、下記の「公益通報書」を記入のうえ提出してください。
所管部署がわからない場合や公益通報に関する一般的な相談については、あんしん相談センターへお問い合わせください。

『公益通報書』様式
  PDF:9KB
  Excel:22KB



その他詳細について

詳細については、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

公益通報者保護制度相談ダイヤルはこちら