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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について


 小松市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

小松市の導入促進基本計画


概要

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:小松市内全域
・対象業種・事業:全ての業種および事業
・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の概要

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

スキーム

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること
(算定式については、中小企業庁ホームページをご覧ください。)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備

【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 ・導入促進指針及び小松市が定める導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(金融機関)において、事前確認を行った計画であること

 その他詳細については中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページをご覧ください。

認定を受けられる中小企業者の規模


 中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので留意願います。

中小企業者の規模
業種分類 資金等の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

・自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の認定方法

 

 先端設備等導入計画の認定フローは下図のとおりです。
フロー図
・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。(フロー図⓵・⓶)
・設備取得は「先端設備等導入計画」を小松市が認定した後となります。


認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/
kakushin/nintei/

 

先端設備等導入計画に係る様式

1.先端設備等導入計画の様式

2.経営革新等支援機関による確認書

3.工業会等による証明書

 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

小松市における固定資産税の特例


小松市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとなります。

(平成30年6月定例月議会へ市税条例改正案を提出しております。)

固定資産税の特例
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格・販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上・10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上・5年以内)
・器具備品(30万円以上・6年以内)
・建物附属設備(60万円以上・14年以内)
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する予定

国の補助金における優先採択

 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者については、次の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。